省エネニュース

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「 補助 」 一覧

省エネ身近に手軽に 小型太陽光発電に補助

  2016/05/28

仙台市は6月7日、卓上などに設置できる小型の太陽光発電・蓄電機器の購入費用の補助を始める。身近な省エネを意識し、災害時に小型家電の電源を確保するのに役立ててもらう。

学校のLED化補助、企業に省エネ専門家 地球にやさしい県民会議

  2016/05/18

福島県内の行政、企業、団体でつくる「地球にやさしいふくしま県民会議」は平成28年度、学校の照明の発光ダイオード(LED)化に対する補助や、企業への省エネ専門家の派遣などで温暖化防止の取り組みを支援する。17日に福島市の杉妻会館で開かれた会合で事業計画を決めた。  新たに「ふくしま省エネ促進総合モデル事業」として、大勢の人が集まる学校や事業所で省エネへの理解を深め、地域全体での意識の向上を目指す。 …

設備更新のチャンス、H27補正予算「新エネ合」 1次公募は3月22日~4月22日

  2016/03/01

環境共創イニシアチブ(SII)は29日に、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募を3月22日より開始すると発表した。公募期間は4月22日まで。 同事業は、毎年度末に募集される補正予算による省エネ補助金だ。中小企業などへの省エネルギー設備の導入支援を行うことで事業活動における省エネを促進し、中小企業の競争力を強化することを目的とし実施される。工場や商業施 …

H27補正予算「新エネ合」 SIIが説明会を開催、3月に全国20会場で

  2016/02/22

環境共創イニシアチブ(SII)は、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募開始に先立って、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21会場で開催する。 公募説明会への参加するための事前登録は不要だが、会場が満員になり次第受付を終了することもある。SIIは時間には余裕をもって参加するよう呼びかけている。 公募期間・公募内容等については、2月下旬以降に …

2016年度の家庭用燃料電池(エネファーム)の補助金、内容が発表

  2016/02/17

経済産業省資源エネルギー庁は、2月15日、エネファームを導入する家庭を支援する補助金について、2016年度予算の補助スキームを新たに策定したと発表した。 同「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」の、新補助スキームの概要は下記のとおり。 基本型 エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、 基準価格以下の場合 PEFC(固体高分子系燃料電池)は15万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)は19万円を補 …

農業向け省エネ技術への補助金、2016年度分が公募スタート 最大233万円

  2016/02/03

農林水産省は、農業で利用する電気使用量を節減するため、省電力で効果的な加温技術や、太陽光発電・蓄熱の利用などにより、省エネ型の生産体系を確立する取組みへの補助事業を開始した。 同補助事業の名称は、「平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業」のうち「省エネ体系確立支援事業」。 補助対象者は、生産者や学識経験者などで構成される協議会、農業者団体、民間団体。対象事業は省エネ技術の導入により、電気使用量 …

NEPC、福島県内でスマートコミュニティ事業を公募 計画策定や構築に補助

  2016/01/22

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する福島県内の15市町村にて再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティのマスタープラン策定に対する2015年度の補助事業の第2次公募を、また、福島県内の2市町村にて2016年度のスマートコミュニティ構築事業の公募を開始した。 スマートコミュニティとは、停電時などに必要となる機能を維持する最低限の電気を …

JCMによる途上国の設備補助事業、17件採択 小規模な空調設備更新なども

  2016/01/14

環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「平成27年度JCM設備補助事業」の二次公募における第5回採択において、今回、新たに17件を採択した。 二次公募における採択案件 今回採択された案件の中でも大規模なものは、バングラデシュでパシフィックコンサルタンツ(神奈川県横浜市西区)が実施する50MW太陽光発電 …

銀行や老人ホームに「再エネ熱利用設備」補助金 H26最終分は17件採択

  2016/01/08

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用の設備導入を支援する、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分(最終締切)の公募を行い、補助金交付先として17件を採択した。 本公募は2015年11月2日~11月30日に行われ、22件の申請があった。今回採択されたのは、太陽熱利用が7件、温度差エネルギー利用/地中熱利用温度差エネルギー …

エネルギー、革新的技術への補助金拡大 16年度予算案決定

  2015/12/24

 地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で日本が掲げた温室効果ガスの削減目標「2030年度に13年度比26%削減」を達成するため、前提となる将来の電源構成比率(エネルギーミックス)の実現に向けた省エネルギーの強化や、再生可能エネルギーの普及などに力を入れる。  特に省エネ分野は「石油危機後並みのエネルギー効率の改善」を掲げ、予算を積み増した。太陽光発電や省エネ家電などをネットワークで制御し、 …