省エネニュース

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「 支援 」 一覧

世田谷で電力自由化講座 母親対象、環境や省エネ考える機会に /東京

  2016/07/01

「世田谷ものづくり学校」(世田谷区池尻2、TEL 03-5481-9011)で7月2日、母親向けの電力自由化講座「ママカフェ」が開催される。主催は「ジョシエネLABO」。(三軒茶屋経済新聞) ファシリテーターの大嶽貴恵さん(左)と水渡敬子さん  同校に本社を置く「みんな電力」のCSR事業の一環であるジョシエネLABO。「環境エネルギー業界に女性の力を」をスローガンに、環境やエネルギーに関する女性の …

高額メダカ300匹盗難か 佐賀・みやき町

  2016/05/21

三養基郡みやき町の障害者自立支援施設「コロニーみやき」で、販売目的で飼育していた観賞用メダカ約300匹が17日夕から18日朝にかけて姿を消した。水槽の中や周辺に死骸はなく、施設側は盗まれた可能性が高いとみている。売り上げを利用者の工賃アップにつなげる計画だった関係者は落胆している。

学校のLED化補助、企業に省エネ専門家 地球にやさしい県民会議

  2016/05/18

福島県内の行政、企業、団体でつくる「地球にやさしいふくしま県民会議」は平成28年度、学校の照明の発光ダイオード(LED)化に対する補助や、企業への省エネ専門家の派遣などで温暖化防止の取り組みを支援する。17日に福島市の杉妻会館で開かれた会合で事業計画を決めた。  新たに「ふくしま省エネ促進総合モデル事業」として、大勢の人が集まる学校や事業所で省エネへの理解を深め、地域全体での意識の向上を目指す。 …

省エネ設備導入支援 いしかわエネマネジメント協

  2016/04/09

石川県内の自治体や地域の中小企業の省エネを支援する「いしかわエネルギーマネジメント協会」が発足した。電力消費量の削減や二酸化炭素削減の相談を受け付け、無料診断や補助金申請などについて専門家が助言し、省エネ設備の導入や設備更新などを後押しする。

H27補正予算「住宅の断熱改修補助金」、補助対象製品の登録受付スタート

  2016/03/08

環境共創イニシアチブ(SII)は、住宅の断熱改修に補助を交付する、平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の対象製品の公募要領を公開した。対象製品の登録申請は、第一次公募を3月8日より開始した。 住宅への高性能な断熱材や窓等の導入を支援 本事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するため、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等の導入を支援するもの。また、戸建住 …

2016年度の家庭用燃料電池(エネファーム)の補助金、内容が発表

  2016/02/17

経済産業省資源エネルギー庁は、2月15日、エネファームを導入する家庭を支援する補助金について、2016年度予算の補助スキームを新たに策定したと発表した。 同「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」の、新補助スキームの概要は下記のとおり。 基本型 エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、 基準価格以下の場合 PEFC(固体高分子系燃料電池)は15万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)は19万円を補 …

木質バイオマス利用の調査結果・状況報告会が開催 兵庫では無料セミナーも

  2016/02/16

日本木質バイオマスエネルギー協会(東京都港区)は、林野庁の補助を受けて実施した木質バイオマスのエネルギー利用に関する調査結果と最新状況について報告する成果報告会を3月10日に東京で、3月17日に兵庫で開催する。参加費は無料。成果報告会後には、懇親会(有料)も予定している。 また、兵庫会場では今年度全国で行ってきた木質バイオマスエネルギー利活用セミナーも同時開催し、固定価格買取制度(FIT)のもとで …

関東経産局、環境・エネルギー分野での「ビジネスマッチング」セミナーを2つ開催

  2016/02/12

経済産業省 関東経済産業局は、環境・エネルギー分野におけるビジネスマッチングをテーマに2つのセミナーを2月に開催する。 ひとつは、自治体・産業支援機関・金融機関を対象に、大企業の開放知財を活用し、地域の中小企業がエネルギー分野等の機器・サービスを開発する新しい取組み「知財ビジネスマッチング」について説明するセミナーで、2月24日に実施する。 もうひとつは、優れた環境関連技術・製品を有する企業のビジ …

新潟県、家庭向け地中熱利用設備に補助金 冷暖房・融雪・給湯設備が対象

  2016/02/12

2月10日、新潟県は、家庭における地中熱利用設備の導入に補助金を交付するため、関連予算を2月議会に提案することを公式ウェブサイト上にて発表した。 地熱を使う冷暖房・融雪・給湯設備に補助金 補助対象になるのは、家庭における地中熱を利用した冷暖房・融雪・給湯設備について、設備費・設置工事費など、導入に要する経費の一部。 ただし、下記のような条件が求められる。 導入経費の2分の1以上が、県内事業者の製品 …

地域活性化に向けて、企業・自治体と協力するNPOの環境活動に支援事業

  2016/02/12

環境省は、地域において環境関係の活動を行うNPO法人などの民間団体が、企業、自治体等と協働して行う低炭素社会・循環型社会等をテーマとした取組みを支援する。平成28年度「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の公募を開始した。 環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービスなど人材・資金・信頼性向上の点から支援するために、中間支援組織の体 …