省エネニュース

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「 技術 」 一覧

減災目指し企業が知恵 県内外8社で研究会

  2016/06/28

災害時のライフライン確保や「事業継続計画(BCP)」に関心を寄せる企業が連携し、今月、研究会組織を立ち上げた。首都圏で大地震に見舞われる可能性が指摘される中、東日本大震災や熊本地震の教訓を生かして地域を守ろうと、太陽光発電や省エネ空調、設備設計などに強みを持つ企業の技術やノウハウを減災に生かす取り組み。  プロパンガスを利用した医療機関向け災害時停電システムの普及を図る半導体商社PALTEK(横浜 …

経産省、省エネ・IoT活用推進 「非鉄金属戦略2016」を公表

  2016/06/22

経済産業省はこのほど、2030年を見据えた非鉄業界の技術課題や成長戦略を取りまとめた「非鉄金属産業戦略2016」について、同省ウェブサイト上にその概要を公表した。非鉄金属課(現金属課)が昨年度、所管8団体にヒアリングした内容を取りまとめた。各産業共通の重要な取り組みとしては、省エネルギーとリサイクルの推進、IoT(モノのインターネット)の活用を挙げている。

産総研など、安価で環境に優しい共融系リチウムイオン二次電池を開発

  2016/06/10

産業技術総合研究所(産総研)省エネルギー研究部門 周豪慎首席研究員とエネルギー界面技術グループ 王雅蓉博士は6月8日、三菱自動車と共同で、世界で初めて正極側の活物質に共融系液体を利用した二次電池を開発したと発表した。 [関連写真] 産総研は次世代リチウムイオン電池の実用化を目指しており、現在、ハイブリッド系リチウム-空気電池や非水系リチウム-空気電池、リチウム-硫黄電池、ナトリウムイオン電池と共に …

耐震、省エネ最新技術発信 静岡で住宅フェス

  2016/06/04

耐震、省エネなどを考慮した住宅の最新情報を紹介する住宅フェスティバル(ろうきん「住んぷ」会主催)が4日、静岡市駿河区のグランシップで始まった。5日まで。  静岡県内に営業拠点がある建築・住宅メーカー28社と設備会社7社が参加し、各社一押しの技術をパネル展示した。熊本地震による倒壊家屋の弱点を分析し自社の耐震技術を説明したメーカーや、電気自動車充電など自宅の電気需要を太陽光発電でまかなうエネルギー地 …

川崎汽船、CO2排出量の削減目標を4年前倒しで達成

  2016/06/03

川崎汽船 <9107> は3日、運搬船からの二酸化炭素(CO2)排出量を2019年までに11年比で10%削減するとした目標に関し、15年実績で13.6%減と4年前倒しで達成したと発表した。運航船舶の大型化や電子制御エンジンなど、最新の省エネ技術を積極的に導入したことが寄与した。

IoTでエネルギーを支える街へ、情報を一元管理するシステム

  2016/05/23

三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続したさまざまな機器の省エネ化に加えて、街のニーズにあわせた快適な暮らしをサポートするEMS(エネルギーマネジメントシステム)サービス「DIAPLANET TOWNEMS」を2016年6月に発売することを発表した。  IoTとはInternet of Thingsの略で、日本語ではモノのインターネットともいわれている。現在は人間がインターネットを通じ …

3.11震災後初「節電要請なし」火力発電所に依存

  2016/05/22

5月13日、政府は今夏の電力需給に関する閣僚の検討会合にて、消費者や企業に節電要求をしないと決定した。節電意識の定着で需要の抑制が見込まれることや、九州電力川内原発1、2号機の再稼働と火力発電所の新設も手伝って、東日本大震災後初めて節電要請の見送りが実現しそうだ。  電力供給は引き続き、火力発電所に大きく依存することになる。火力発電は石油、石炭、天然ガス、廃棄物などで生み出した熱エネルギーを電力に …

超省エネを実現する高温超電導、実用化が近い4分野を選定

  2016/05/20

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、高温超伝導技術の実用化に向けた4つのプロジェクトに着手すると発表した。これまで進めてきた既存プロジェクトを包含・進展するもので、事業化に近い段階のテーマから基盤技術開発、実証技術開発を総合して実施する。事業名は「高温超電導実用化促進技術開発」で、事業総額は81億円規模となる見込みだ。  電力分野では「電力送電用高温超電導ケーブルシステムの実用化開発 …

コベルコ建機、世界10位以内目指す ショベル世界シェア10%へ

  2016/05/18

コベルコ建機(楢木一秀社長)は2016年度から20年度まで5カ年の中期経営計画で、世界主要建機メーカー中第13位の位置付けを、10位以内に高める。このほか油圧ショベル、ミニショベル合わせてた建機ショベルのグローバルシェア10%、クレーンもクローラクレーンのシェア40%の達成を目指す。ショベルでの省エネ技術や高耐久性のクレーンなど技術力をより強化。ICT(情報通信技術)も導入し、ニーズを捕捉していく …

将来の安定供給に危機感 政府、15年度版エネ白書を閣議決定

  2016/05/17

政府は17日閣議決定した2015年度版のエネルギー白書で、原油安による業績悪化が日本企業の資源投資額を年間約2100億円減少させた結果、「新規の探鉱、開発案件への着手が困難な状況」だと分析、将来の安定供給に危機感を示した。開発資金の供給を増やすとともに、エネルギー需要が増加するアジアなどに省エネの技術輸出を進めることで世界の需給を緩和すべきだと指摘した。  15年は世界の石油や天然ガスの開発投資が …