省エネニュース

省エネルギーに関するニュースサイト

「 年間 」 一覧

中山鋼業、年間コスト削減1億円へ 省エネ対策投資効果 競争力なお向上

  2016/07/04

異形棒鋼ベースメーカーの中山鋼業(本社=大阪市、井手迫利文社長)は、2014年度から15年度にかけて行った省エネ対策の投資効果について、今年度中にも年間8000―1億円前後のコスト削減を見込む。同社では一連の省エネ対策で約3億7000万円を投資し、多機能バーナーなどを導入。省エネ化の加速で競争力のさらなる強化を図る。

重油210万リットル分の省エネ効果、日本の燃焼技術をインドに展開

  2016/05/06

インドでは急速な経済発展によりエネルギー需要が急増しており、エネルギー・環境問題への対応策として先進国で実用化されている省エネルギー技術導入への関心が高まっている。日本とは閣僚級の日印エネルギー対話や経済産業省主導の日印鉄鋼官民協力会合を開催し、省エネルギー化に向けた方策の検討を進めてきた。  こうした背景からNEDOは、インドの鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社STEEL  AUTHORITY …

意外?神戸っ子は節約家 主要52都市で全国1位

  2016/04/09

神戸って“エコシティー”だったの? 総務省が3月に発表した家計調査「品目別都道府県庁所在市及(およ)び政令指定都市ランキング」(2013~15年の年平均値)で、神戸市は2人以上の世帯の電気使用量と電気代、上下水道代が全国52市で最も低かった。調べてみると、前回(12~14年)の結果も同じ。おしゃれなイメージが強い街だが、実は節電・節水意識が高い市民性なのか。背景を探ってみた。(貝原加奈)  同調査 …

日立金属、高周波特性品を量産化 ソフトフェライトコア材料

  2016/04/05

日立金属は4日、高周波特性に優れたマンガン―亜鉛系ソフトフェライトコア材料「ML91S」を開発し、量産体制を整えたと発表した。高周波領域(1―5メガヘルツ)においてもエネルギー損失が少なく、トランスやインダクターの高周波化と低損失化の両立を実現する。ネットワーク機器や自動車、スマートフォン搭載部品のさらなる小型軽量化、省エネ化に貢献する。2018年度までに年間3億円の売上を目指す。

家庭の省エネが進まない理由は? 政府、東京都内で消費者アンケート調査

  2016/03/25

東京都環境公社(東京都墨田区)は3月23日、家庭の省エネ対策の実施率が上昇しない現状を踏まえて、632人の男女を対象に、「家庭の省エネ行動阻害誘因等調査」を実施した。 本調査では「省エネの取り組みを行っていない理由」に焦点を当てて省エネ行動阻害要因の分析を行い、各対策を普及させるためにどのような情報が必要かを整理した。 また、上記の調査とあわせて、家電製品の待機時消費電力削減対策について、家庭の取 …

製紙工場に木質バイオマス発電設備を導入 電力の2割カバー、建築廃材を利用

  2016/03/09

板紙・段ボールなどの包装資材を製造・販売するレンゴー(大阪府大阪市)は8日、八潮工場(埼玉県八潮市)に木質チップバイオマスボイラ発電設備を新設したと発表した。本設備は建築廃材由来の木質チップを主燃料とし、同工場で必要となる電力の約2割を賄う。 八潮工場は日本最大の板紙製紙工場として、段ボール原紙をはじめ年間約85万トンの板紙を生産している。今般完成した新設備は、従来、都市ガスが中心であったボイラ燃 …

複数施設のエネルギー需給体制を可視化、スマートシティの設計を支援

  2016/03/08

建物の運用エネルギーを減らすことはコスト削減だけでなく、地球温暖化を抑制する上でも非常に効果的だ。大林組が1998年に開発した「エコナビ」は建物への省エネ手法適用の効果とコストの関係を「見える化」し、最も効果的な省エネ手法の組み合わせを導き出す設計支援ツールとなっている。同社では最初に開発した一般の新築建物を想定した汎用版に続き、その後、マンションなどさまざまな建物新築やリニューアルなど、用途に合 …

ラーメン店チェーンの「幸楽苑」、新電力とLED導入で年間約1.8億円のコスト削減

  2016/02/12

ラーメン店をチェーン展開する幸楽苑(福島県郡山市)は、電力コストの低減と環境への負荷低減を目的に、新電力からの電力調達による単価の低減とLED導入による電気使用量の削減の取り組みを実施すると発表した。 電力の購入については、本年4月からの電力小売りの全面自由化に伴い、既存の契約内容を見直すとともに、調達先を大手電力会社から低コストの新電力会社に切り替える。新電力会社は、エネット(東京都港区)と伊藤 …

再生可能エネルギー特別措置法 改正法案を閣議決定

  2016/02/10

経済産業省は9日、再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと発表した。通常国会に提出される。固定価格買取制度(FIT)の見直しによって太陽光偏重の是正や買取費用が年間約1兆8000億円に膨らむなかでコスト効率を高める。電力多消費事業に対するFITの賦課金減免制度は国際競争力強化の趣旨を明確化し、省エネの取り組みを確認できるよう見直す。減免制度は本年10月に、ほかは2017 …

太陽光発電でゴミ圧縮&通信する「スマートゴミ箱」 東海大学で実証実験スタート

  2016/01/31

日本システムウエア(東京都渋谷区、通称NSW)は、東海大学と共同で、ゴミ収集の効率化を検証するためスマートゴミ箱「BigBelly Solar(ビッグベリーソーラー)」を同校キャンパス内に設置し、1月21日より実証実験を開始した。 同社と共同で実証実験を行うのは、東海大学情報通信学部組込みソフトウェア工学科の撫中達司(むなかたつじ)教授の研究チーム。東海大学は、撫中教授の研究室のもと、「BigBe …