省エネニュース

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「 工場 」 一覧

企業の節電支援へ過熱 京都の大手メーカー販売

  2016/07/06

京都の大手メーカーが、工場や店舗の電力を効率的に使うシステムや製品の販売に注力している。電力不足への懸念や再生可能エネルギーの普及などで、企業の省電力ニーズが一段と高まっていることに対応し、賢い電力消費をサポートする。  日新電機は、通常の電力や太陽光発電、ガスコージェネレーション(熱電併給)、蓄電池などの分散した電源を効果的に使用する工場向けのエネルギー管理システム(EMS)を開発し、4月に販売 …

LED照明取り扱い開始 ネスク、法人向け

  2016/06/30

ネスク(金沢市)は1日、省エネルギー事業強化のため、法人向けに発光ダイオード(LED)照明の取り扱いを始める。省電力で長寿命のLED照明は急速に普及しており、オフィスビルや工場の電気料金削減対策として、蛍光灯からの切り替えを検討する企業の需要に対応する。

小型植物工場を販売 低コストで省エネ ユキシン

  2016/06/16

太陽光発電システム販売のユキシン(宜野湾市、瑞慶覧哲代表=写真右)は独自技術で運用コストを抑えた植物工場の販売に乗り出す。面積を16平方メートルに抑え、無駄な空間を省いた。室内の壁などにアルミ材を活用して室温と明るさを一定に保てるようにし、LED照明の数も削減。室温や湿度、二酸化炭素の量をIT制御することで、生産量も増やせるようにした。  人が出入りできる建築物としての植物工場ではなく、高さ2メー …

関東グリコ、ヒートポンプチラー 省エネと高品質生産を両立

  2016/05/15

江崎グリコの主力商品「ポッキー」や「プリッツ」を生産している子会社の関東グリコ(埼玉県北本市)は2012年に本格生産を始めた新工場で、二酸化炭素(CO2)排出量削減と省エネを両立させている。特に温水を作る給湯システムにインバーター制御を行う電気式温水器のヒートポンプチラーを採用、一般的に広く導入されている蒸気ボイラーを使用しないことが特徴だ。これにより効率性やメンテナンスの省力化も進めている。   …

生産性向上へ17億円投資 小松精練、受注好調で

  2016/05/10

小松精練(能美市)は2017年3月期、工場の生産性向上と省エネ化などに17億7千万円の設備投資を実施する。受注好調で同社の生産設備はフル稼働状態にあるため、既存設備の更新が中心になるものの、16年3月期の実績を上回る規模の投資で競争力を強化する。

貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入

  2016/05/09

省エネルギー推進の流れの中、既築建物も改修によって省エネ性能の向上を図る動きが進んでいる。しかし、改修工事などの大きな投資が必要になると、いくら省エネでエネルギーコストを下げられるとはいえ、踏み切るのが難しい。こうした中で「熱の侵入や逃げ」の最大の出入口となっている「窓」を手軽に低コストで省エネ化できる技術への注目が高まっている。 【「アトッチ」の施工をイメージしたカットモデル】  AGC旭硝子の …

捨てる廃材が水素に変わる、省エネにも役立つ新型リサイクル装置

  2016/04/25

リサイクルが難しいアルミと紙、プラスチックによる複合廃材から水素を製造できる実証プラントが完成した。リサイクル事業を手掛けるアルハイテック(富山県高岡市)が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」のもとで開発を進めていたシステムで、朝日印刷(富山県富山市)の富山工場内に設置した。2016年4月22日から実証稼働が始まっている。  朝日印刷の富山工場は …

燃料電池の排気で栽培する省エネ植物工場

  2016/04/18

富士電機は5月に東京工場(東京都日野市)で、燃料電池の排熱や排気を栽培に使う省エネルギー型の植物工場を稼働させる。燃料電池で水素と反応して酸素が減り、二酸化炭素(CO2)濃度が高まった排気を活用し、植物の育成を促す。エネルギー費は植物工場の採算を悪化させる一因。エネルギーを有効活用できれば植物工場の普及に弾みがつく。  新設した植物工場では室内環境やエネルギー消費に関するデータ採取を経て、秋からイ …

電力10社の発受電電力量、5年連続前年割れ

  2016/04/13

電気事業連合会が13日発表した平成27年度の電力10社合計の発受電電力量(速報)は前年度比3・3%減少し、8644億5298万キロワット時と、5年連続の前年割れとなった。冷暖房需要の減少のほか、節電の定着や、工場などの新電力への切り替えが要因だ。

世界27工場の電力使用量を一括削減、省エネ施策を「見える化」で横展開

  2016/04/07

富士通が電力使用量の監視システムを導入したのは、スタンレー電気の国内13拠点、海外14拠点の合計27工場。スタンレー電気は環境長期経営計画(2010年4月~2020年3月)で温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、工場や事務所などグループ会社を含む国内・海外全拠点でエネルギー削減活動を積極的に進めている。  そのため、目標達成に向けて、従来のように拠点担当者だけが数値を把握し対策を考えるのではなく、全社 …