省エネニュース

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高収入世帯は省エネに不熱心? =家庭のCO2排出調査―環境省

  2016/06/30

環境省は30日、家庭の二酸化炭素(CO2)排出量に関する実態調査結果(確報値)を公表した。  収入の多い世帯では、照明を小まめに消すなどの省エネルギー行動の実施率が、平均的な世帯より10%程度低い傾向にあることが分かった。  調査は今回が初めてで、約1万6000世帯を対象に2014年10月から1年間にわたり実施した。  調査では、世帯年収ごとに▽照明の小まめな消灯▽冷蔵庫に食品を詰め込み過ぎない― …

新電力、節電特典で顧客獲得狙う スーパー来店・猛暑日乗車にポイント

  2016/06/17

新電力の一部が節電特典を打ち出し、夏の電力最需要期に向けて顧客の囲い込みに力を入れている。電力小売りの全面自由化が始まり2カ月半がたつが、全国で契約を切り替えた世帯は総契約数のわずか約1.8%にとどまる。新規参入キャンペーンもほぼ終わり契約件数の伸びが鈍くなる中、引き続き家庭の関心を引き寄せるためには次の一手が欠かせない。そこで、新電力は節電の定着に目をつけた特典を起爆剤に、一層の切り替え促進に取 …

固定資産税189件誤徴収

  2016/06/07

厚木市は7日、固定資産税を誤って多く徴収するミスが昨年度からの2年間で計189件あったと発表した。分譲マンションの区分所有物件で、バリアフリーや省エネの改修に伴う減額措置で算定に誤りがあったのが原因という。  市資産税課によると、本来は改修工事翌年は対象面積により3分の1の額を減額するが、誤って専有部分のみを対象とし、共用部分を含めなかった。このため2015年度は183件13万5300円、16年度 …

「クールビズ」が就活生に浸透しない根本要因

  2016/06/02

暑い夏が目前に控えている。5月以降、多くの企業がクールビズ期間に入り、服装の軽装化が実施されている。改めて説明する必要もないが、クールビズとは、電力などのエネルギー消費量を減らすために、オフィス内の冷房設定温度を引き上げても快適に過ごせる服装を推奨する運動だ。  今年、環境省が奨励するクールビズ期間は5月1日から9月30日まで。昨年までは10月末までだったので、5月から10月までをクールビズ期間と …

送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析

  2016/05/31

住環境計画研究所は2016年5月25日、オーパワージャパン、北陸電力と共同実施した省エネ実証事業の成果を公表した。経済産業省資源エネルギー庁の「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業」の一環として実施したもので、ビッグデータ解析と行動科学を応用して作成した「ホームエネルギーレポート」(以下、レポート)を送付することで、2カ月後に約1.2%の省エネ効果を確認できたという。 ●「ホームエネル …

需要予測に天気予報活用 食品ロス3割削減

  2016/04/26

経済産業省は日本気象協会と連携し「天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する需要予測の精度向上による食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」を実施した結果(1)食品ロスを2割から3割削減できたほか、(2)商品輸送で発生するCO2を半減できた。(3)AI技術による消費者の購買行動解に成功した、と26日までに発表した。  今回のプロジェクトでは26年度に比べ、参加団体が9から26に、対象品目もメーカー製 …

電力小売り自由化の真実

  2016/04/08

いままで電力会社の広告というと、夏に省エネへの協力を呼びかけるものや、たこ揚げをするときには電線に注意してというような電気安全の呼びかけがほとんどで、「電気を売ります!」という普通の広告を見ることはほとんどなかったのではないでしょうか。なぜ急に電気のCM合戦が始まったのでしょう。 実は4月1日から「電力小売りの全面自由化」が行われたからなのです。と言われても何のことやら、と言う感じでしょうが、実は …

CO2、省エネ徹底で15%減=家庭の排出実態を初調査―環境省

  2016/03/24

環境省は24日、家庭の二酸化炭素(CO2)排出量に関する実態調査結果(速報値)を公表した。  照明を小まめに消すなど省エネルギーを徹底している家庭では、平均的な家庭より排出量を最大15%削減できたことが分かった。  家庭のCO2排出量に関する全国調査は初めて。2014年10月から1年間、約1万6000世帯を対象に実施した。

ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる

  2016/03/18

国全体のエネルギー消費量を産業・運輸・建築物の3部門に分けると、2000年以降に増加しているのは建築物だけである。2013年には全体の34.5%を建築物が消費する状況で(産業43%、運輸22.5%)、抜本的な省エネ対策の推進が不可欠になっている。 【その他の画像】  「建築物省エネ法」(正式名称:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の適用が2016年4月1日に始まる。これまで建築物は「省 …

日本の省エネ技術で海外のCO2を大幅削減 環境省、JCMの可能性調査を公募

  2016/03/13

環境省は、JCMクレジットを大量獲得できる案件を形成するため、大規模にCO2を削減できる案件の形成可能性調査を委託業務として公募する。 年間10万トン削減する事業が対象 同事業は、「平成28年度 JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務」として公募される。対象となる事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が中心となって推進し、クレジットの獲得見込み量が1年当たり10万トン程度と大き …