省エネニュース

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「 家庭 」 一覧

高収入世帯は省エネに不熱心? =家庭のCO2排出調査―環境省

  2016/06/30

環境省は30日、家庭の二酸化炭素(CO2)排出量に関する実態調査結果(確報値)を公表した。  収入の多い世帯では、照明を小まめに消すなどの省エネルギー行動の実施率が、平均的な世帯より10%程度低い傾向にあることが分かった。  調査は今回が初めてで、約1万6000世帯を対象に2014年10月から1年間にわたり実施した。  調査では、世帯年収ごとに▽照明の小まめな消灯▽冷蔵庫に食品を詰め込み過ぎない― …

新電力、節電特典で顧客獲得狙う スーパー来店・猛暑日乗車にポイント

  2016/06/17

新電力の一部が節電特典を打ち出し、夏の電力最需要期に向けて顧客の囲い込みに力を入れている。電力小売りの全面自由化が始まり2カ月半がたつが、全国で契約を切り替えた世帯は総契約数のわずか約1.8%にとどまる。新規参入キャンペーンもほぼ終わり契約件数の伸びが鈍くなる中、引き続き家庭の関心を引き寄せるためには次の一手が欠かせない。そこで、新電力は節電の定着に目をつけた特典を起爆剤に、一層の切り替え促進に取 …

<ネガワット取引>市場、来春創設 節約分の電力売れます 安定供給確保狙う

  2016/06/09

家庭や企業が節約した電力量を売買できる「ネガワット取引」の普及に向けて、政府は来年4月の市場開設の準備を進めている。夏場などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した際などに、節電によって需要を抑え、電力の安定的な供給を確保するのが狙いだ。【宮川裕章、秋本裕子】  電力の需要は季節や時間によって大きく変動するため、発電量を増やしたり、減らしたりして需給を調整する必要がある。しかし、一時的に需給が逼迫した場合 …

<ネガワット取引>節電電力を売買、来年4月に市場創設

  2016/06/09

家庭や企業が節約した電力量を売買できる「ネガワット取引」の普及に向けて、政府は来年4月の市場開設の準備を進めている。夏場などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した際などに、節電によって需要を抑え、電力の安定的な供給を確保するのが狙いだ。【宮川裕章、秋本裕子】  電力の需要は季節や時間によって大きく変動するため、発電量を増やしたり、減らしたりして需給を調整する必要がある。しかし、一時的に需給が逼迫した場合 …

個人住宅で太陽光発電を導入するなら、早い導入が圧倒的にお得

  2016/05/21

東日本大震災以降、省エネ住宅設備などに対する注目が高まった。なかでも太陽光を利用した再生可能な電力を生み出す発電機器については、基礎的な技術発展や導入家屋に対する補助金制度の整備によって住宅への設置が急速に進んだ。  総務省統計局の概算によると太陽光発電設備を有する住宅は、2008年度までの累計が52万戸だったが、2013年度で累計157万戸に達するという。  このように日本の住宅向け太陽光発電普 …

30年までに家庭、企業で4割減=温室ガス削減計画を決定―政府

  2016/05/12

政府は13日の閣議で、今後の温室効果ガス削減の取り組みを示す地球温暖化対策計画を決定した。  2030年までに温室ガスの排出量を13年比26%削減する中期目標を明記。目標達成のため、家庭や企業のオフィスでは省エネルギー性能の高い照明などを利用して約4割の排出削減を目指すとした。50年までに80%削減を目指す長期目標も盛り込んだ。

「クールビズ」本格化 ポロシャツ姿で業務 静岡市役所

  2016/05/02

地球温暖化対策の一環として、冷房使用時の室内温度を28度に抑え、軽装で快適に過ごす「クールビズ」が2日、静岡市役所で本格的に始まった。市は民間事業者や家庭にも省エネ推進の輪を広げる。9月30日まで。  市環境創造課では、全職員が青色の半袖ポロシャツ姿で業務に当たった。シャツは南アルプスユネスコエコパークを意味する文字とロゴ入り。2年前からクールビズの時期に着用し、清涼感と環境保全をPRしている。 …

電力販売、5年連続減=産業向け不振響く―15年度

  2016/04/20

電気事業連合会が20日発表した2015年度の電力需要実績(速報)によると、電力10社の合計販売電力量は前年度比3.2%減の7971億キロワット時だった。過去最長となる5年連続の減少。冷暖房需要が減ったことで家庭向けが落ち込んだほか、生産の弱含みや節電定着化、新電力への顧客の離脱による産業用の不振が響いた。  家庭向けの「電灯」は2.3%減少。前年に比べて夏の気温が低く、冬が暖かかったことで冷暖房需 …

電力会社の切り替えで卸取引活性化にも期待、料金も市場連動へ (1)

  2016/04/01

(ブルームバーグ):20兆円規模の国内電力小売り市場が1日、全面的に自由化された。2000年に始まった自由化で、残る約4割にあたる一般家庭などが自由化されたことによって、全ての顧客は自由に電力会社を選べるようになった。電力を融通する卸電力市場の活性化も期待されており、将来的には電気料金の市場連動につながる可能性もある。

家庭の省エネが進まない理由は? 政府、東京都内で消費者アンケート調査

  2016/03/25

東京都環境公社(東京都墨田区)は3月23日、家庭の省エネ対策の実施率が上昇しない現状を踏まえて、632人の男女を対象に、「家庭の省エネ行動阻害誘因等調査」を実施した。 本調査では「省エネの取り組みを行っていない理由」に焦点を当てて省エネ行動阻害要因の分析を行い、各対策を普及させるためにどのような情報が必要かを整理した。 また、上記の調査とあわせて、家電製品の待機時消費電力削減対策について、家庭の取 …