省エネニュース

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燃料電池自動車1万台分!「水素製造」2020年までに開始

  2016/06/17

本県を新エネルギーの先進地とするため、経済産業省など関係省庁や県などが協議する「福島新エネ社会構想実現会議」は16日、都内で第2回会合を開いた。風力発電などの再生可能エネルギーを使って燃料電池自動車1万台分(年間使用量)の水素を製造する施設を2020年までに運転開始する構想の「骨子」を了承した。夏までに構想の最終案をまとめる方針。  構想骨子では、(1)水素社会の実現(2)再生可能エネルギーの導入 …

IoTでエネルギーを支える街へ、情報を一元管理するシステム

  2016/05/23

三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続したさまざまな機器の省エネ化に加えて、街のニーズにあわせた快適な暮らしをサポートするEMS(エネルギーマネジメントシステム)サービス「DIAPLANET TOWNEMS」を2016年6月に発売することを発表した。  IoTとはInternet of Thingsの略で、日本語ではモノのインターネットともいわれている。現在は人間がインターネットを通じ …

クールビズ、5~9月に=環境省

  2016/04/26

環境省は26日、省庁の職員らがノーネクタイや半袖シャツなど軽装で過ごす「クールビズ」を5~9月に実施すると発表した。  従来、期間に含まれていた10月は夏日が少ないため、終了時期を1カ月前倒しする。民間にも実施を呼び掛ける。  10月でも暑い日は、個人の判断でクールビズの実施を可能にする。同省は2011年の東日本大震災以降、実施期間を6~9月から5~10月に拡大していた。

エネルギー改革、28兆円=30年度の民間投資―経産省

  2016/04/19

経済産業省は19日、今後の省エネルギー、再生可能エネルギー両分野の政策方針を示す新戦略を発表した。  制度改革と支援強化により、両分野への民間投資額は2030年度に現行から10兆円増え、28兆円に拡大すると見込んだ。  経産省が発表した「エネルギー革新戦略」には、省エネを取り入れた住宅リフォームや省エネ性能の高い照明の普及を進めたり、節電した電力の取引市場を創設したりすることが盛り込まれた。福島県 …

世界27工場の電力使用量を一括削減、省エネ施策を「見える化」で横展開

  2016/04/07

富士通が電力使用量の監視システムを導入したのは、スタンレー電気の国内13拠点、海外14拠点の合計27工場。スタンレー電気は環境長期経営計画(2010年4月~2020年3月)で温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、工場や事務所などグループ会社を含む国内・海外全拠点でエネルギー削減活動を積極的に進めている。  そのため、目標達成に向けて、従来のように拠点担当者だけが数値を把握し対策を考えるのではなく、全社 …

「雪氷熱」でデータセンターを冷房、電力の使用量半減へ

  2016/04/01

新潟県の長岡市で「雪氷(せっぴょう)熱」を利用した省エネ型データセンターの建設プロジェクトが4月1日に始まった。長岡市は県の中部に位置する交通の要所で、新潟県内では降雪量が少ない地域だが、それでも冬には1メートル以上の積雪がある。  新設するデータセンターは雪を固めた大きな雪氷を冬のあいだに作っておいて、その冷気で夏の冷房を可能にする。雪氷の下部から配管を通じて冷気を空調機に取り込み、大量のIT( …

再生可能エネに期待=温暖化防止、近畿8割―時事世論調査

  2016/03/25

時事通信社が2015年10月に近畿2府4県で実施した「くらしと環境に関する世論調査」によると、地球温暖化防止に有効なエネルギー対策(複数回答)は「太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用」が82.4%と最も多かった。省エネルギー(50.7%)や原子力(14.8%)などを抑え、再生エネに対する高い期待を示す結果となった。  最も普及を期待する再生可能エネルギーは太陽光(56.5%)で、地熱(10. …

東京都、「東京地中熱ポテンシャルマップ」を公開 採熱可能量ごとに色分け

  2016/03/25

東京都は、地中熱の利用を促進するため、都内の地中熱の採熱可能量(ポテンシャル)の目安が一目でわかる「東京地中熱ポテンシャルマップ」を作成し、公式ウェブサイトで一般向けに公開した。 「東京地中熱ポテンシャルマップ」の特徴 地中熱ポテンシャルを50メートル・250メートル毎にメッシュで表示し、その地点で地中熱がどのくらい採れるかの目安を提示 地質情報、地下水位等から解析した採熱可能量の目安をメッシュご …

国連で決まった「持続可能な開発目標」 先行事例を聞けるイベントが開催予定

  2016/03/22

環境省は3月25日に、環境の側面からの「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施を推進するために、取り組み事例を共有する場として開催予定の「ステークホルダーズ・ミーティング」の準備会合を開催する。 準備会合では、様々な分野で活躍する専門家がSDGsに関する国内外における取組みの状況を報告するとともに、ステークホルダーズ・ミーティングをはじめ、SDGsの環境の側面に着目した実施の推進について、今後の方 …

災害時にも活躍する自立型の電子看板、防犯カメラやWi-Fiスポットも

  2016/03/22

大地震などの災害発生時には、交通機関のマヒや多くの帰宅困難者の発生が予想されるが、停電やアクセス集中などによりスマートフォンなどの情報端末が使えなくなり、多くの人々が災害情報を迅速に入手することが出来ないなどの課題がある。DNPは、この様な課題を解決するため、2014年11月に自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージを開発し、約1年間にわたり、発電量や機器の耐久性、性能 …