省エネニュース

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「 制度 」 一覧

エネルギー改革、28兆円=30年度の民間投資―経産省

  2016/04/19

経済産業省は19日、今後の省エネルギー、再生可能エネルギー両分野の政策方針を示す新戦略を発表した。  制度改革と支援強化により、両分野への民間投資額は2030年度に現行から10兆円増え、28兆円に拡大すると見込んだ。  経産省が発表した「エネルギー革新戦略」には、省エネを取り入れた住宅リフォームや省エネ性能の高い照明の普及を進めたり、節電した電力の取引市場を創設したりすることが盛り込まれた。福島県 …

住宅版BELS最高ランク ナイス「パワーホーム」が取得

  2016/04/13

住宅資材卸大手すてきナイスグループ(横浜市鶴見区)が開発を手掛けた同区内の新築一戸建て分譲住宅2棟が今月、建物の省エネ性能を表示する制度「BELS(ベルス)」の最高ランクとなる五つ星評価を得た。同制度は、今月から施行された住宅やビルが対象の「建築物省エネ法」を受けて住宅用途にも拡大して認証されるようになり、今回は第1弾となった。  五つ星ランクを得たのは、グループ傘下のナイスホーム(同)が販売する …

国際認証制度で日本初の最高評価、エネルギーを60%削減するYKKの新本社ビル

  2016/04/04

2015年5月に完成した YKKとYKK APの新本社「YKK80ビル」(東京都千代田区)は、一般的なオフィスビルと比較して「エネルギー消費量を60%削減」という意欲的な目標を掲げて設計された省エネビルだ。2016年3月には建築物環境性能の国際認証制度「LEED」において、最高評価のプラチナ認証を獲得している。  日本でオフィスビルがLEEDのプラチナ認証を獲得するのは初の事例だ。これに伴いYKK …

業務用ビル省エネ推進 県環境資源協会(静岡)に決定

  2016/03/29

業務用ビルの省エネ化を進めるため、環境省が2016年度に創設する補助金制度を一手に引き受ける実施団体に、県環境資源協会(静岡市)が全国で唯一、選ばれた。地球温暖化対策に有効な省エネ設備の導入を促し、全国のビルの温室効果ガス削減を後押しする。関係者は「環境の先進的な取り組みを本県から発信したい」と意気込んでいる。  名称は「業務用ビル等における省CO2促進事業」。空調や給湯、照明など効率の良い省エネ …

インドネシアの工場、新型冷凍機導入で空調を省エネ化 JCMに2件登録

  2016/03/28

環境省は3月24日付で、日本とインドネシアで実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で新たに2件のプロジェクトが登録されたと発表した。 今回登録されたのは、荏原冷熱システム(東京都大田区)と日本工営(東京都千代田区)がインドネシアにおいて、高効率の圧縮機、エコノマイザーサイクル、冷媒過冷却サイクルを採用した新型省エネ冷凍機の導入による工場内空調の省エネ化を行うプロジェクト2件。 インドネシアに …

最高水準の省エネ性能、「2015年度冬版 L2-Tech認証製品」の一覧が公表

  2016/03/18

環境省は3月15日、世の中に多く出回っている低炭素技術の中で、最高水準の製品を世の中に発信し普及するために行っている「L2-Tech(エルツーテック)認証制度」について、第2回目となる2015年度冬番の認証製品一覧を発表した。 今回の公募は基準を満たす製品を製造・販売している日本法人を対象として行い、1,377件の製品をL2-Tech製品として認証した。 なお、公募の基準は1.「2015年度冬版L …

環境省の省エネ系新資格「エコチューニング技術者」 講習会の受付開始

  2016/03/18

環境省は、2016年度から業務用等建築物の設備機器の省エネ診断・運用改善等を行う「エコチューニング」技術者と事業者を認定する制度を開始する。 これにあたり、本制度を運営するエコチューニング推進センター(東京都荒川区)は、第1回エコチューニング技術者資格認定を受けるための講習会の受講申込み受付を開始した。 「エコチューニング」とは、低炭素社会の実現に向けて、業務用等建築物から排出される温室効果ガスを …

ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる

  2016/03/18

国全体のエネルギー消費量を産業・運輸・建築物の3部門に分けると、2000年以降に増加しているのは建築物だけである。2013年には全体の34.5%を建築物が消費する状況で(産業43%、運輸22.5%)、抜本的な省エネ対策の推進が不可欠になっている。 【その他の画像】  「建築物省エネ法」(正式名称:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の適用が2016年4月1日に始まる。これまで建築物は「省 …

4月開始の「住宅・ビル等の省エネ性能表示制度」 国交省がガイドラインを策定

  2016/03/14

そのまま表示する場合はこのような表示が「努力義務」として課せられる 国土交通省は、4月から始まる建築物省エネ法に基づく表示制度において、販売・賃貸事業者に対して努力義務が規定される、住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表した。 新築は設計一次エネルギー消費量で決まる 2015年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布された。本法律では、販売・ …

海運業、温室効果ガスをどう削減する 日本とEU、対策の協力で一致

  2016/03/04

国土交通省およびEU欧州委員会運輸総局海事局は、2月23日、ベルギー・ブリュッセルにおいて開催した「第9回日EU海事政策対話」で、国際海運からの温室効果ガス排出削減対策の協力について一致した。 具体的には、船舶の燃費報告制度に係るMARPOL条約(海洋汚染防止条約)改正に向けて協力する。MARPOL条約は、船舶の航行に起因する環境汚染(油、有害液体物質、危険物、汚水、廃棄物及び排ガスによる汚染等) …