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燃料電池自動車1万台分!「水素製造」2020年までに開始

  2016/06/17

本県を新エネルギーの先進地とするため、経済産業省など関係省庁や県などが協議する「福島新エネ社会構想実現会議」は16日、都内で第2回会合を開いた。風力発電などの再生可能エネルギーを使って燃料電池自動車1万台分(年間使用量)の水素を製造する施設を2020年までに運転開始する構想の「骨子」を了承した。夏までに構想の最終案をまとめる方針。  構想骨子では、(1)水素社会の実現(2)再生可能エネルギーの導入 …

エネルギー改革、28兆円=30年度の民間投資―経産省

  2016/04/19

経済産業省は19日、今後の省エネルギー、再生可能エネルギー両分野の政策方針を示す新戦略を発表した。  制度改革と支援強化により、両分野への民間投資額は2030年度に現行から10兆円増え、28兆円に拡大すると見込んだ。  経産省が発表した「エネルギー革新戦略」には、省エネを取り入れた住宅リフォームや省エネ性能の高い照明の普及を進めたり、節電した電力の取引市場を創設したりすることが盛り込まれた。福島県 …

新エネ社会へ3本柱 水素社会・再生エネ・スマート事業

  2016/03/26

原発事故後の本県を新エネルギー社会の先進地とする福島新エネ社会構想の概要が25日、判明した。事業は《1》水素社会の実現《2》再生可能エネルギーの導入拡大《3》省エネによる復興まちづくり「スマートコミュニティー」の3本柱。スマート事業は新地、楢葉両町で実証が行われる見通し。福島市で27日に開く「福島新エネ社会構想実現会議」の初会合で明らかにする。  5~6月に構想の骨子をまとめ、夏には構想を策定する …

再生可能エネに期待=温暖化防止、近畿8割―時事世論調査

  2016/03/25

時事通信社が2015年10月に近畿2府4県で実施した「くらしと環境に関する世論調査」によると、地球温暖化防止に有効なエネルギー対策(複数回答)は「太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用」が82.4%と最も多かった。省エネルギー(50.7%)や原子力(14.8%)などを抑え、再生エネに対する高い期待を示す結果となった。  最も普及を期待する再生可能エネルギーは太陽光(56.5%)で、地熱(10. …

山口県宇部市、地域新電力の協力者募集 アグリゲーターや発電事業者など

  2016/03/16

山口県宇部市は、同市が主体となって立ち上げる地域新電力事業の協力事業者を、3月18日まで募集している。 同市は、太陽光や廃棄物系バイオマスなどの再生可能エネルギーを組み合わせた「エネルギーの地産地消」や、電力をはじめとした付加価値の高いエネルギーを地域に供給する仕組みづくり、およびスマートメーターを活用した高齢者見守りサービスなどの提供を目指し、地域新電力会社の設立に向け取り組んでいる。 今回の公 …

2015年12月度、国内の環境ビジネスは「好調さ維持」 気候変動対策が牽引

  2016/03/01

環境省は、2010年12月から半年ごとに国内企業を対象に実施している、国内の環境ビジネスの景況感に関する環境経済観測調査(環境短観)について、2015年12月調査の結果を取りまとめ公表した。 本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。 調査の結果、環境ビジネスの業況DIは前回調 …

NEDOの再エネ技術開発支援 2016年度は拡充、3月中旬から公募予定

  2016/02/11

NEDOは、2016年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に係る公募を3月中旬~5月中旬に実施する予定だ。 本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等(ベンチャーを含む)が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を公募により実施するもの。本事業では、申請テーマに関して技術や事業化の面での優位性や独自性などの観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発を支援する。 本事 …

再生可能エネルギー特別措置法 改正法案を閣議決定

  2016/02/10

経済産業省は9日、再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと発表した。通常国会に提出される。固定価格買取制度(FIT)の見直しによって太陽光偏重の是正や買取費用が年間約1兆8000億円に膨らむなかでコスト効率を高める。電力多消費事業に対するFITの賦課金減免制度は国際競争力強化の趣旨を明確化し、省エネの取り組みを確認できるよう見直す。減免制度は本年10月に、ほかは2017 …

山本元沖北相「節電促すサービスを」

  2016/01/24

自民党の山本一太元沖縄北方担当相が、4月から始まる電力小売りの全面自由化や、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑について語った。  --電気の使い放題サービスが出現し、消費者がエネルギーを大切に使わなくなるのではないか  「節電によってメリットを得るのは世界のトレンドになってきている。節電にメリットを施すサービスモデルが出てきてほしい。節電することで割引や特典を受けられるなら(消費者は節電を)やると …

銀行や老人ホームに「再エネ熱利用設備」補助金 H26最終分は17件採択

  2016/01/08

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用の設備導入を支援する、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分(最終締切)の公募を行い、補助金交付先として17件を採択した。 本公募は2015年11月2日~11月30日に行われ、22件の申請があった。今回採択されたのは、太陽熱利用が7件、温度差エネルギー利用/地中熱利用温度差エネルギー …