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「 供給 」 一覧

(社説)参院選―原発エネルギー政策―残すか、なくすかの選択を[有料]

  2016/07/05

猛暑が見込まれるこの夏、政府は2011年春の東京電力福島第一原発の事故後に続けてきた夏の節電要請を見送る。  いま動いている原発は、全国で九州電力川内原発の2基だけだ。それでも電力供給に余裕があると判断したのは、消費電力が少ないLED(発光ダイオード)の活用を含め、原発事故後の5年で企業や家庭での節電が定着してきたことが大きい。  現状は事故前と比べて「脱原発」が進んだようにも見える。原発の是非が …

節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた

  2016/06/22

政府は電力の小売自由化と節電対策の両方を推進する目的で、2017年度から「ネガワット取引」を可能にする方針だ。ネガワット取引は夏の昼間など電力の需給状況が厳しくなる時間帯を対象に、需要家に対して節電を要請して、節電した分の電力を小売電気事業者に供給する仕組みである。 【その他の画像】  実施に向けてネガワット取引の具体案が固まってきた。取引にあたっては「ネガワット事業者」と呼ぶ専門の事業者が需要家 …

<ネガワット取引>市場、来春創設 節約分の電力売れます 安定供給確保狙う

  2016/06/09

家庭や企業が節約した電力量を売買できる「ネガワット取引」の普及に向けて、政府は来年4月の市場開設の準備を進めている。夏場などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した際などに、節電によって需要を抑え、電力の安定的な供給を確保するのが狙いだ。【宮川裕章、秋本裕子】  電力の需要は季節や時間によって大きく変動するため、発電量を増やしたり、減らしたりして需給を調整する必要がある。しかし、一時的に需給が逼迫した場合 …

<ネガワット取引>節電電力を売買、来年4月に市場創設

  2016/06/09

家庭や企業が節約した電力量を売買できる「ネガワット取引」の普及に向けて、政府は来年4月の市場開設の準備を進めている。夏場などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した際などに、節電によって需要を抑え、電力の安定的な供給を確保するのが狙いだ。【宮川裕章、秋本裕子】  電力の需要は季節や時間によって大きく変動するため、発電量を増やしたり、減らしたりして需給を調整する必要がある。しかし、一時的に需給が逼迫した場合 …

将来の安定供給に危機感 政府、15年度版エネ白書を閣議決定

  2016/05/17

政府は17日閣議決定した2015年度版のエネルギー白書で、原油安による業績悪化が日本企業の資源投資額を年間約2100億円減少させた結果、「新規の探鉱、開発案件への着手が困難な状況」だと分析、将来の安定供給に危機感を示した。開発資金の供給を増やすとともに、エネルギー需要が増加するアジアなどに省エネの技術輸出を進めることで世界の需給を緩和すべきだと指摘した。  15年は世界の石油や天然ガスの開発投資が …

夏の節電要請、政府が見送り

  2016/05/13

政府は13日の関係閣僚会合で、今夏は平成23年の東日本大震災後初めて節電要請を見送ると決めた。節電の定着に加え、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働などで需給が改善し、原発がない沖縄電力を除く9電力で安定的な供給が可能になったため。  電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は8月に9電力平均で9・1%に達し、安定供給のため最低限必要な3%を大幅に上回る見込みで、震災後初めて9電力全てで …

<節電>政府、今夏は要請見送り 東日本大震災後初

  2016/05/13

政府は13日、今夏の節電要請を2011年の東日本大震災後、初めて見送ることを決めた。国内の節電量は12年以降、3年連続で増加しており、政府は国民の節電意識が定着したとみている。  政府は大震災以降、原発停止などによる電力不足に対応するため節電を呼びかけてきた。12年は数値目標を設定し、13年以降は数値目標なしで国民に節電要請したところ、節電量は3年連続で増加した。沖縄電力を除く電力大手9社の夏の節 …

政府、今夏の節電要請見送り…東日本大震災後初

  2016/05/13

政府は13日、今夏は節電を要請しないことを決めた。  2011年の東日本大震災以降、夏の節電要請を見送るのは初めて。節電の取り組みが定着しているのに加え、一部の原子力発電所の再稼働などで電力を十分に供給できると判断した。  大手電力9社(沖縄電力を除く)の8月の電力需給見通しによると、供給力の余裕度を示す「予備率」の平均は9・1%で、停電の恐れを回避するのに必要とされる3%を上回る。九州電力の川内 …

政府、夏の節電要請見送り 節電意識定着し震災後初

  2016/05/13

政府は13日、東日本大震災後初めて夏の節電要請をしないことを決めた。節電意識の定着や九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働などで電力需給に余裕が出たため。想定外に気温が上がるなどで需給が厳しい場合はその都度節電を求める。  震災後の原発停止で、政府は2011年と12年の夏は数値目標を示して節電を求めた。13年以降は数値目標なしで節電を求めた。  今夏は大手電力9社の需要に対する供給余力(予 …

夏の節電要請、震災後初めて見送り 節電定着と原発再稼働で

  2016/05/13

政府は13日、関係閣僚による「電力需給に関する検討会合」で、今夏は沖縄電力を除く大手電力9社の管内に対し、東日本大震災後初めて節電要請を行わないことを決めた。節電の定着や九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働などで需給見通しが改善したため。数値目標の設定も4年連続で見送った。  電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は、今年8月に9電力平均で9・1%に達し、安定供給に最低限必要とされる3 …