省エネニュース

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「 サービス 」 一覧

減災目指し企業が知恵 県内外8社で研究会

  2016/06/28

災害時のライフライン確保や「事業継続計画(BCP)」に関心を寄せる企業が連携し、今月、研究会組織を立ち上げた。首都圏で大地震に見舞われる可能性が指摘される中、東日本大震災や熊本地震の教訓を生かして地域を守ろうと、太陽光発電や省エネ空調、設備設計などに強みを持つ企業の技術やノウハウを減災に生かす取り組み。  プロパンガスを利用した医療機関向け災害時停電システムの普及を図る半導体商社PALTEK(横浜 …

新電力、節電特典で顧客獲得狙う スーパー来店・猛暑日乗車にポイント

  2016/06/17

新電力の一部が節電特典を打ち出し、夏の電力最需要期に向けて顧客の囲い込みに力を入れている。電力小売りの全面自由化が始まり2カ月半がたつが、全国で契約を切り替えた世帯は総契約数のわずか約1.8%にとどまる。新規参入キャンペーンもほぼ終わり契約件数の伸びが鈍くなる中、引き続き家庭の関心を引き寄せるためには次の一手が欠かせない。そこで、新電力は節電の定着に目をつけた特典を起爆剤に、一層の切り替え促進に取 …

新規事業でエネルギー市場に参入、リコーがIoTで狙う省エネの先

  2016/06/17

リコージャパンは「スマートコミュニティJapan 2016」(2016年6月15〜17日、東京ビッグサイト)に出展し、同社の企業向けのエネルギー関連ソリューションを展示した。既存のOA機器事業で培った販路を強みに、法人向けの電力販売からIoT(Internet of Things)を活用したオフィス内の省エネまで、幅広く電力コスト削減ニーズの獲得を目指していく方針だ。 【その他の画像】  「環境経 …

IoTでエネルギーを支える街へ、情報を一元管理するシステム

  2016/05/23

三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続したさまざまな機器の省エネ化に加えて、街のニーズにあわせた快適な暮らしをサポートするEMS(エネルギーマネジメントシステム)サービス「DIAPLANET TOWNEMS」を2016年6月に発売することを発表した。  IoTとはInternet of Thingsの略で、日本語ではモノのインターネットともいわれている。現在は人間がインターネットを通じ …

中国、全国公共機関で新エネルギー車を活用

  2016/03/21

中国の国家機関事務管理局(国管局)公共機関省エネ管理司は今後、全国の公共機関で新エネルギー車をさらに普及させ、2020年までに幅広く活用する方針だ。中国国営新華社通信が伝えた。  この政策は財政資金を全部または一部で使用している国家機関や事業単位、団体が対象となり、具体的には国家機関や大学、高等学校、中学校、小学校、病院、文化施設、科学技術館、体育館などが含まれる。  担当者によると、公共機関は新 …

九電、会員制サイトをリニューアル

  2016/03/18

九州電力は18日、電気使用状況などを確認できる会員制サイトをリニューアルすると発表した。名称を「省エネ快適ライフ」から「キレイライフプラス」に変更し、情報提供の充実を図る。  これまでサイトでは、電気料金や使用料を月ごとに提供していたが、変更後は、1時間ごとの使用量の推移をグラフで「見える化」する。会員が事前に設定した使用量目標値を超えた場合、メールで知らせるサービスも導入する。  また、九州各地 …

電力自由化でいくら得する? 検針票を持ってケータイショップに行ってみた!

  2016/03/17

東日本大震災以降、節電を心がける人が増えた。筆者も節電に取り組み、最初の2年ほどは電気使用量を前年比10%以上減らすことができたが、3年目以降からは電気使用量にほとんど変化がなくなってしまった。円安の影響で、電気代は高くなる一方。そんなときにやってきたのが、「電力自由化」のニュースだ。 【詳細画像または表】  2016年に入ってからテレビや新聞などでも電力自由化の話題が増えはじめ、2月になると最寄 …

山口県宇部市、地域新電力の協力者募集 アグリゲーターや発電事業者など

  2016/03/16

山口県宇部市は、同市が主体となって立ち上げる地域新電力事業の協力事業者を、3月18日まで募集している。 同市は、太陽光や廃棄物系バイオマスなどの再生可能エネルギーを組み合わせた「エネルギーの地産地消」や、電力をはじめとした付加価値の高いエネルギーを地域に供給する仕組みづくり、およびスマートメーターを活用した高齢者見守りサービスなどの提供を目指し、地域新電力会社の設立に向け取り組んでいる。 今回の公 …

ビルや住宅向け、地中熱利用の冷暖房システム ESCO事業で初期投資ゼロに

  2016/03/03

アリガプランニング(北海道札幌市)は、ESCO事業を活用し、初期費用0円で導入できる地中熱利用の冷暖房システムの提供を3月1日より開始した。 地中熱を利用した冷暖房システムは、省エネやCO2排出量削減を実現するシステムとして期待されている。しかし、従来の地中熱利用の冷暖房システムでは多額の初期投資がかかり、導入に二の足を踏むことが多く見受けられた。地中熱を採取するためには、地中約75~100mの掘 …

「どうせ東京開催でしょ」とは言わせない 環境ビジネス、オンラインセミナー開始

  2016/03/02

環境ビジネス編集企画部では、オンラインセミナーのサービスを開始する。これまでの講座やセミナー、「朝活」といったイベントは、東京会場を中心に、名古屋・大阪・福岡などで開催していたため、全都道府県でのセミナー開催はできなかった。 一方で、環境ビジネス読者からは、「地方からのセミナー参加をしたいが、遠方で参加できない」「ウェブ上で動画配信などはないか?」と言った声が多数寄せられていた。 その要望を受けて …