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温暖化対策に1836億円…環境省概算要求

   

環境省は31日、来年度予算の概算要求を発表した。

 7月に国連に提出した政府の温室効果ガス削減目標(2030年度までに13年度比26%減)を達成するため、地球温暖化対策費として過去最大となる1836億円を計上した。前年度当初に比べて1・6倍となる。

 目標達成に向け、政府は、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電源の利用拡大を掲げている。一方、徹底した省エネで電力消費量そのものを抑える必要性も訴えている。

 来年度は、再生エネ発電を行う複数の公共施設をつないで効率よく電気を融通させる補助事業を実施するほか、陸上の1・5倍の発電量が期待できる「浮体式洋上風力発電」導入に向けた海底調査などを行い、再生エネの普及を図る。商店街などに、街路灯の発光ダイオード(LED)化の補助事業も行う。

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