省エネニュース

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「 月別アーカイブ:2015年11月 」 一覧

きょう(1日)の発表行事予定☆1

  2015/11/30

〔国内〕 ◆7~9月期の法人企業統計(午前8時50分、財務省)◆閣議(午前10時、官邸)◆8日入札の国庫短期証券(6カ月)発行予定額(午前10時20分、財務省)◆8日入札の30年利付債(12月債)発行予定額(午前10時半、財務省)◆10年利付債(12月債)入札(午前10時半、結果は午後0時45分、第2非価格競争入札結果は午後3時15分、財務省)◆10月の毎月勤労統計(午前10時半、厚労省)◆衆院文 …

<COP21>産業界、目標上積みに警戒

  2015/11/30

◇温室ガス削減、余地小さく  30日に開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせ、産業界は経団連が音頭を取って温暖化対策を策定している。ただ、産業界には、すでに国内での二酸化炭素(CO2)排出量の削減余地は小さいとして、目標上積みへの警戒感も根強い。一方で、COP21が大筋合意すれば、日本が得意とする省エネ設備輸出の起爆剤となると歓迎する見方もある。  ◇省エネ設備輸出 …

<九州電力>節電要請、12月1日スタート

  2015/11/30

◇川内原発再稼働で安定供給の見通しも、数値目標設けずに  冬の節電要請期間が12月1日に始まる。九州電力は、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働し、東日本大震災後初めて他の電力会社から電力の購入をせずに安定供給ができる見通しだが、数値目標を設けずに節電要請をする。  午後5~8時の需要が大きく、特にこの時間帯の節電を重点的に呼びかける。節電要請期間は来年3月31日までの平日 …

太陽光発電は打ち切り=グリーン投資減税、地熱を追加―16年度改正

  2015/11/30

政府・与党は30日、2016年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制(グリーン投資減税)の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。  一方、地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加。風力や中小水力などは延長を認める方針だ。  グリーン投資減税は、11年度税制改正で導入された。設置費用の30%をその年の経費に計上して課税 …

滋賀県、自社負担で省エネ設備を導入してくれる企業を募集 代わりに広報支援

  2015/11/30

滋賀県は、省エネルギー・創エネルギー分野の技術開発および温室効果ガスを抑制する製品の普及拡大のために、県施設を普及広報と温室効果ガス削減効果検証の場として提供する県施設へのモデル導入事業を実施しており、11月27日、今年度の提案事業者を募集すると発表した。 事業者の提案が承認されると、県が導入にあたって広報を支援する。さらには、エネルギー削減効果の調査にも協力する。また、県施設に導入していることも …

国交省も独自に「気候変動適応計画」公表 ヒートアイランド対策で省エネ促進

  2015/11/30

国土交通省は27日、政府が地球温暖化の影響による被害の最小化を目指す戦略「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定したことに伴い、同省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」を公表した。 これまでCO2などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策(緩和策)が進められてきたが、最大限の緩和策を実施したとしても、完全に避けなれないと認識されている。そのため、地球温暖化対策では、緩和策とともに、 …

日本も初の閣議決定、気候変動による被害を最小化するための「適応計画」

  2015/11/30

政府は27日、気候変動の影響による被害の最小化を目指すために、今後おおむね10年間における基本戦略や分野別施策の基本的方向を示した、初めての「適応計画」を閣議決定した。 気候変動対策では、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」とともに、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して「適応」を進めることが求められている。 今回政府が策定した「気候変動の影響への適応計画」では、目指すべき社 …

エチオピアの工場へのバイオマス・コジェネレーション導入、JCM設備補助に採択

  2015/11/30

環境省JCM資金支援事業案件一覧(2013・2014・2015年度) (2015年11月26日時点) 環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「JCM設備補助事業」の2次公募で、1件の事業を採択したと、11月26日に発表した。 採択された事業者は、パシフィックコンサルタンツ。採択案件は、エチオピアにおけ …

2014年度、日本の温室効果ガスの排出量3.0%減少 事業者部門も大きく貢献

  2015/11/30

環境省は11月26日、2014年度のわが国の温室効果ガス排出量(速報値)が13億6,500万トン(CO2換算)だったと発表した。 前年度の総排出量(13億9,500万トン)と比べると、省エネ化などによる電力消費量の減少や、再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等で電力由来のCO2排出量が減少したことにより、3.0%(3,000万トン)減少した。 また、2005年度の総排出量(13億9,600万トン …

キリンビバレッジバリューベンダー、超省エネ自販機 消費電力を最大5割削減

  2015/11/29

 飲料大手のキリンビバレッジ傘下で自動販売機事業を担うキリンビバレッジバリューベンダーが、消費電力量を抑えた省エネタイプの自動販売機の導入を進めている。省エネ自販機は冷却庫から出る廃熱を利用したり、保冷・保温能力を向上させるなど複数の環境技術を組み合わせ、消費電力の大幅削減を実現した。同社では年間消費電力量が700キロワット時を下回る自動販売機を“超省エネ自販機”として位置付けている。  ◆核はヒ …