省エネニュース

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「 月別アーカイブ:2015年04月 」 一覧

きょうからクールビズ=温暖化対策・節電で、10月まで

  2015/04/30

冷房温度を高めの28度に設定する代わり、半袖シャツやノーネクタイなど涼しい服装で過ごす「クールビズ」が1日、中央省庁で始まった。地球温暖化対策や夏場の節電の一環で、期間は10月31日まで。  クールビズは2005年に環境省が提唱。当初は6~9月だったが、11年の東日本大震災以降は5~10月に拡大している。  同省国民生活対策室の長谷川学室長補佐は「今年は国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(C …

温室効果ガス目標、13年度比26%削減 政府が提示

  2015/04/30

 政府は30日の専門家会合で、2030年度までの温室効果ガス削減目標について「13年度比26%削減」とする政府案を示した。6月上旬にドイツで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で安倍晋三首相が表明する。また政府の地球温暖化対策推進本部で目標の詳細を正式に決め、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出する。日本が現在掲げる削減目標は「20年度までに05年度比3.8%削減」。比較する基準年の変更には一部で「 …

山梨県庁でクールビズスタート

  2015/04/30

県は温室効果ガスを削減するため、県庁や出先機関で職員が室温28度でも快適に過ごせるワークスタイル「クールビズ」(軽装)を今年も1日、スタートさせる。期間は10月31日まで。この間の6月15日から9月30日までを「カジュアル・クールビズ」とする。県職員が率先して実施し、来庁者にPRする。  公務員として品位を損なわない範囲での軽装とし、庁舎内では特別な場合を除き、上着は常に非着用。執務に差し支えない …

<温室ガス>削減に高い壁…省エネ再エネ、乏しい国のプラン

  2015/04/30

温室効果ガス排出量を2030年までに13年比26%削減する政府の新たな目標案が30日、公表された。原発や再生可能エネルギーなどの電源構成をまず決めた上で、森林の二酸化炭素(CO2)吸収分などを上積みした。政府は「裏付けのある実現可能な目標」と胸を張るが、実行には高い壁がある。  政府は目標値の根拠にこだわった。09年、民主・鳩山政権が原発の大幅新増設を前提に「20年に1990年比25%減」を掲げ、 …

熱電供給システム導入 日本海ガス、省エネ効果に期待

  2015/04/30

日本海ガス(富山市)は同市城北町の本社構内に、ガスで発電するコージェネレーション(熱電供給)システムを導入した。総工費は約1900万円となる。

離島の再エネ・省エネ設備に補助金 調査は最大1000万円、導入は3分の2補助

  2015/04/30

日本離島センターは、離島の低炭素地域づくりに向けた事業化計画の策定や離島の特性を踏まえた先導的な再エネ・省エネ設備などを導入する民間団体などに対し、補助金を交付する。 これは、本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現およびエネルギー起源二酸化炭素抑制を目的に、2015年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」として行われるもの。 …

平成27年度「省エネ大賞」募集中 企業・工場の省エネ化・省エネ製品など表彰

  2015/04/30

省エネルギーセンターは、優れた省エネルギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品などを表彰する「省エネ大賞」を募集している。 募集部門は、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」。応募案件は地区発表大会などの審査をへて、ENEX2016「第40回地球環境とエネルギーの調和展」(2016年1月27日予定)にあわせて開催する表彰式で表彰する。募集期間は6月30日まで。 募集概要は以下の …

東京都、ショーケース型冷凍冷蔵庫に補助金 今年は国の補助金と併用可能

  2015/04/30

東京都では、昨年より開始した、フロン類の漏えい対策として実施する「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)」の導入・設置に対する補助事業を、今年も実施する。今年度は、環境省が行う国の補助とも併用できる。 同制度の対象は、コンビニや小売店などの店頭で使用される業務用冷凍冷蔵機器で、法定耐用年数の経過した旧タイプのものを、省エネ型ノンフロンショーケースへ買い替えるもの。 具体的 …

2030年の電源構成案 原発は20%、再エネは22%(太陽光+風力は8.7%)

  2015/04/30

経済産業省は28日、2030年のエネルギーミックス(電源構成)について、原子力は震災前10年間の平均的な電源構成の割合(27%)より低減させ20~22%とし、再生可能エネルギーの割合は震災前10年間の平均的な電源構成の割合(11%)より2倍以上となる22~24%とする案を発表した。 しかし、再生可能エネルギーのうち、自然条件によって出力が大きく変動する太陽光は7%、風力は1.7%にとどめ、太陽光・ …

再エネ熱源を利用する事業への補助金 平成27年度新規分は誰も申請せず

  2015/04/30

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、下水・河川などの公共施設等を有機・一体的に利用するシステムについて実証事業を行う7件の継続事業に対して、補助金を交付する。 NEPCは、平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業に係るもの)の補助事業者の公募を行い、補助先を決定した。 …