省エネニュース

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「 月別アーカイブ:2015年03月 」 一覧

今冬も化石燃料頼み 九電

  2015/03/31

九州電力の冬の節電要請期間が31日、終了した。気温が比較的高く推移したことから、暖房の電力需要は抑えられたが、火力発電所のトラブル発生と寒の戻りが重なり、厳しい需給状況となる日もあった。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が間に合わない中で、今冬も重油や石炭といった化石燃料頼みの供給態勢が続いた。  九電は今冬、全原発が停止する中で、火力発電をフル稼働し、最大1562万キロワットの供給力を確保し …

地産地消型エネルギーシステムの調査・計画策定に補助金 民間企業も対象

  2015/03/31

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、2014年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」(構想普及支援事業)の事業者の公募を開始した。 本事業は、民間事業者・地方公共団体などが地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援するもの。地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築 …

東京都の中小企業、水素ビジネス参入の大チャンス 水素ステーションに全額補助

  2015/03/31

東京都は、水素エネルギーの普及をバックアップするため、既に公表している燃料電池車導入に対する補助事業に加え、他3つの補助事業を新たに開始し、民間の取組を力強く支援する。 東京都が新たに開始する支援事業は「水素ステーション設備等導入促進事業」、「燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業」、「事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業」の3つだ。 水素ステーション設備等導入促進事業 水 …

経産省、ネガワット取引のガイドライン策定 節電量の算出方法などルール化

  2015/03/31

経済産業省は、電力会社の要請に応じて企業等が節電した電気使用量を、電力会社が買い取る「ネガワット取引」に関するガイドラインを策定した。 本ガイドラインでは、ネガワット取引において想定される問題となる事項について具体的な指針を定めている。これにより、これまで一部の事業社にとどまっていたネガワット取引の普及が促進され、効率的な電力システムの実現が期待される。 ネガワット取引で取り扱われる需要削減量は、 …

カネソウ、高周波誘導炉を更新 鋳鉄品の生産性向上

  2015/03/31

カネソウはこのほど、2基を擁する高周波誘導炉のうち1基をリプレースした。消費電力を抑え、溶解効率も上げる新鋭機の導入により鋳鉄品の生産性向上を図る考えで、今後、従来比約5%の省エネ効果を定着させる。投資額は付帯設備を含め8000万円。

カネソウ、高周波誘導炉を更新 鋳鉄品の生産性向上

  2015/03/31

 カネソウはこのほど、2基を擁する高周波誘導炉のうち1基をリプレースした。消費電力を抑え、溶解効率も上げる新鋭機の導入により鋳鉄品の生産性向上を図る考えで、今後、従来比約5%の省エネ効果を定着させる。投資額は付帯設備を含め8000万円。

下水道の革新的な技術、求ム。 国交省が「再生水利用技術」などの提案を公募

  2015/03/30

国土交通省は、平成27年度の「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」に関する実証事業の提案の公募を開始した。これは、下記5つの技術について、現地施設または実規模レベルのプラントを用いて実証を行うもの。 陥没の兆候を検知可能な技術 腐食の発生を検知可能な技術 浸入水の発生箇所を検知可能な技術 クラックなどの劣化をより効率的に検知可能な技術 再生水利用技術 このうち「再生水利用技術」に …

宮崎県の商工会議所、LED街路灯を全額補助金で導入 犯罪・交通事故を抑制

  2015/03/30

宮崎県小林市の小林商工会議所は、同市のメインストリートである国道221号を中心とした、人通りの多い3通り(総延長約2,190m)に112基の多機能次世代ソーラーLED街路灯を新設した。 街路灯は、「青色白色複合LED照明」と「反射技術を活用したLED照明」を組み合わせて開発した灯具を、全国で初めて使用し、犯罪抑止効果や交通死亡事故減少などの効果が期待されている。 総事業費は約8,640万円で、設置 …

東京メトロ、節電に向け整備進める 回生電力・太陽光発電などが稼働開始

  2015/03/30

東京メトロは、電車がブレーキをかけたときに生じる回生電力を駅施設等に供給できる駅補助電源装置を東陽町駅ほか6箇所に設置し、稼働を開始した。 また、東京メトロは2015年3月28日に西船橋駅の太陽光発電システムを新たに稼働させ、東西線地上駅8駅での合計最大出力が1MWとなるメガソーラー規模の「東西線ソーラー発電所」を完成させた。 駅補助電源装置は2014年6月から東西線妙典駅で稼働していたが、このた …

節電協力金導入で電力需要1割減…値下げ可能性

  2015/03/30

経済産業省は、節電に協力した企業に電力会社が協力金を支払う新制度などが導入されれば、2030年の国内の電力需要が現在の水準よりも1割程度減るとの試算をまとめた。  需要が減ると、電力会社は値段が高い石油などの燃料費を節約できる。その分、電気料金が下がる可能性がある。30日に開かれる経産省の有識者会議で示す見通しだ。  経産省は、節電企業への協力金支払い制度のほか、需要が多い時間帯に電気代が高くなる …